居宅介護支援事業所の開設：株式会社【法人設立の準備と手順】

居宅介護支援事業所を立ち上げるにあたり、株式会社やNPO法人と言った、法人格が必要と言うことは、以前こちらの記事で書かせていただきました。

私は、株式会社の設立にて考えておりますので、立ち上げの前提として、株式会社を作ること。

まずはここがスタートですね。

ここでは、居宅介護支援事業所の前提となる株式会社設立に向けて、必要な準備と設立の手順についてまとめてみます。

今回のテーマ

株式会社を作るための準備と手順

目次（もくじ）

会社を作るために必要な準備

基本的に、会社名は自由に決めることができます。

注意することは２点

自宅を本社とする場合は、問題なく、居宅介護支援事業所を開設するうえでは、事業所が重なることも、そう無いことでしょう。

不安であれば、類似商号が無いかを、本社所在地の法務局に確認しておきましょう。

また、実績のある有名企業と同じ会社の名前や、銀行でもないのに『銀行』と言う名前をつけることなど、紛らわしい名前・混乱を招くであろう名前の使用は禁止されています。

誤解している方が意外と多かったのは、法人名＝居宅名？と言うこと。

法人名と居宅支援事業所の名前は、必ずしも同じではありません。

私は、こんな風に社名を考えました。

是非オリジナリティーを活かし、長く親しまれる名前を決めてください。

登記する際に、会社の代表印を押す必要があります。

もちろん会社の名前が決まらないと作成できません。

作成の際には、設立後も踏まえ、まとめて３点を作っておくことがオススメ。

設立の際には、代表印（丸印）だけで済みますが、その後の口座開設の際や、運営の中で必要となる角印はまとめて作っておくと便利。

私は、こちらを利用しました。

３種類がセットになった『会社設立印鑑セット』

種類は材質の種類により値段が変わりますが、１本ずつ買うよりもかなりお得に購入できます。

さらに直接店舗で購入するより、インターネットで購入された方が、費用を押さえられますね。出来上がりには大変満足しています。

会社を作ってみようか、迷っている方は印鑑作ると現実味が増し、本格的に取り組むきっかけになりますよ。逆に早く作りすぎて、企画が立ち消えになってしまうと、勿体ないので注意です。

設立にかかる費用

ここでの、『お金』とは、起業後の運転資金ではありません。会社を作るためにかかる費用です。

設立にかかる費用は２４２，０００円。その内訳は、

結構かかります。

このうち、収入印紙については、電子定款にすることでかからなくなりますが、専用機器が必要となるため、個人では行えず、専門家への依頼が必要です。

行政書士や司法書士に、依頼する場合はその費用もかかりますね。

その他、細かなもので印鑑証明や登記簿謄本の発行手数料（数百円×発行部数）等がかかってきます。

設立費用と別に、資本金の準備も必要です。

実際、資本金は、1円からでも設立は可能。

居宅介護支援事業所を立ち上げる際には、運転資金も含めて、１００万円程度準備できれば良いと思います。