ケアマネの給料は安い？経営側から人件費の中身を徹底解説

『給料が安い！』と頭を抱えているケアマネージャーの皆さん。

自分が、いくら稼ぎ出しているのかを考え、そのうえで働きに見合った金額が支給されているかを考えましょう。

居宅介護支援費としてもらえるプラン代も決まっていますし、担当できる件数の上限も決まっています。

そこから、事業所運営に必要な経費を引くと、会社側がケアマネージャー1人あたりに支給できる給与の上限がわかります。

上限いっぱい貰えているのか、会社にかなり引かれて支給されているのか・・・あまりにも手元にくる金額が少なければ交渉の余地はありますし、転職してしまうのも良いかもしれません。

ケアマネージャーが稼ぎ出せる金額

居宅介護支援事業所に所属するケアマネージャーが稼ぎ出す方法は、大きく３点です。

• 居宅介護支援費
• 予防居宅介護支援費
• 認定調査委託費

居宅介護支援費（ケアプラン代）

ケアマネージャーの稼ぎに直結するケアプラン代ですが、担当件数に限りがある以上、上限が付いてきます。

認定等級に応じて、単価は変わってきます。

ざっくりと平均でみると１件担当する当たり１２０００円くらいの稼ぎになります。上限まで持つとなると３５～３９件程度となると思います。

この基本的な居宅介護支援費に加え、担当となった初月のみ初回加算として３００単位上乗せがあるほか、

所属する事業所が特定事業所加算を取得できていれば、この加算により１人当たりの単価に上乗せがされます。

さらに、要件を満たすことで、上記の１～３に加え、特定事業所加算４が算定可能。

ケアマネージャーの基本的な稼ぎは、このプラン代によるものですから、自身の担当件数から大体いくら稼ぎ出しているかを計算してみましょう。

この条件で１か月間に稼ぐ金額は、

どうでしょうか、結構稼いでるじゃん？なんて思いましたか？

実際、介護３～５の割合はもっと少ないという方も多いと思います。一応の例です。

加えて、他の稼ぎとして挙げられるものを下記に記載します。

予防支援・マネジメント委託費

地域包括支援センターが担当する、軽度者のケアプラン作成を委託され、居宅介護支援事業所で実施する場合に貰えるプラン代です。

通常、介護予防支援費として４３１単位発生しますが、委託元の取り分があるので、若干減ります。

自治体により委託の際の報酬は変化しますが、私の所属する自治体では３８００円です。加えて、総合事業の介護予防マネジメントの場合、上限に限らず担当可能としています。

持つ気になればいくらでも？ですかね。委託を積極的に受けているかどうかで変化します。

認定調査委託費

ケアプラン代以外に、ケアマネージャーの収入に貢献できるものが、この認定調査を行った際に自治体から貰う調査委託費。こちらも自治体により費用にばらつきはありますが、うちではこれくらいです。

調査も上限が決められているわけではないので、頑張れば頑張っただけの稼ぎとなります。（そこまで依頼が来るかどうかは別ですが）

更新時の認定調査は、担当ケアマネ自身で調査を実施する自治体もありますから、この場合は単純に担当件数分の稼ぎとなりますね。

法人への貢献

金額として、表に出てくるものではありませんが、母体法人によっては、ここに重点を置く事業所も多くあります。

自前で運営しているデイサービスなどの介護事業の稼働率を上げるため、そこへの供給源としての意味合いの強い事業所。

ケアマネージャーの担当件数同様、デイサービスなどにも定員制限はありますが、常時満員という施設はそうありません。それを埋めるための貢献してもらうことを利益とするわけです。

公平中立なんて謳っていても、大規模法人のもつ居宅介護支援事業所の実際は『供給源』としての設置がほとんどですからね。

ケアマネージャーにかかる経費

ケアマネージャーが稼ぎ出す金額について話してきましたが、会社側が支払っている経費などの支出について見ていきます。

例として挙げるのは、うちの事業所での経費です。

事業所の家賃＋職員用駐車場

法人所有の物件か賃貸かで大きく変わりますが、家賃は大きな経費です。

所属する人数で割った額が、１人当たりの経費みたいなものでしょうか。

うちの事務所の家賃は、７５０００円くらいです。私含めて３人ですので、１人当たりの経費として、２５０００円ですかね。

加えて、職員の通勤に使用する自家用車用の駐車場を借りています。私の事業所周辺は１台：月５０００円です。家賃同様立地条件によりかなり変わりますね。

合計すると３００００円が１人当たりの経費。

車

うちの事業所のリース料金は１ヶ月で、

だいたいは、こんな額です。

こちらもリースか自己所有かで変わってきます。定期点検・自動車保険などは自己所有でもかかる費用ですね。

加えてガソリン代月５０００円もいれて。１人（１台）当たり月１００００円程度。

携帯電話

３大キャリアの法人契約で、月３０００円程度が相場でしょうか。

法人から支給されている場合は、この費用がかかります。かけ放題プランなどでなければ、利用頻度に比例して上がっていますね。

これはそのまま、１人：月３０００円

光熱費＋電話・インターネット

単体の独立事務所であれば、水道料金・電気料金は、それほどかかりません。電話＋インターネットで、月８０００円弱がうちでの料金。介護ソフトの料金が月５０００円です。

だいたいですが、合わせれば１人当たり５０００円程度でしょうか。

細かな物

通信費（郵便代）消耗品費（紙・インク・文具）などの費用。ティッシュやトイレットペーパー、最近でいえば消毒やマスクなどですね。

挙げればキリがないので、備品・消耗品費等としてだいたい１人３０００円程度ですかね。

社会保険（健康保険・厚生年金）

人件費において、会社側の大きな負担となるのが、社会保険料の法人負担分です。

給与明細から、健康保険と厚生年金の支払いで天引きされていますが、同じ額を会社側が負担しています。これらは、会社が半分負担する仕組みになっているためです。

加えて、雇用保険・労災・退職金積み立てなど、表に見えない支払いをしています。

支払う給与に応じて変化しますが、ざっくりと一人当たり：７万円程度としておきましょうか。

その他の経費

事務所運営において、どこまでリースにしているかにもより月々の運営経費が変わります。単純に毎月固定の支払いが発生してきます。多くみられるのは、FAX複合機やパソコン、固定電話などでしょうか。

福利厚生に優遇されている事業所や、昼食代を補助する事業所もありますが、サービスというわけではなく、稼ぎからの天引きと考えるべきです。

事務所を自前で持っている場合も、賃料はないものの、修繕に備えた積み立てはしていると思います。

今回は具体的に数字に表していませんが、目に見えない部分でもお金は動いているわけですね。

ケアマネージャーの妥当な給料は？

さて、上記をまとめてみましょう。

件数は同様にして、特定無し、特定事業所加算１とで比べてみます。加えて委託や調査も多少持っているようにしてみます。

この場合のケアマネージャーの１カ月の稼ぎは、

そこから経費として掛かったものを引いていくと・・・（軽費はうちの事業所の例です）

これらを引くと、１人のケアマネージャーが法人に上げる利益は、

※特定１を算定する場合には、人数も多く必要なので事業所の規模や車の台数など変わりますし、社会保険料も収入に応じて変わるので今回の例と若干ズレてきます。

これを全額支給するか、事業所側の取り分を残して支給するかは、法人次第です。

どうでしょう？あなたの給料よりも、低いですか？高いですか？

『沢山自社のデイサービスに繋いでいる。金額以上に貢献している』と言う人もいるかもしれません。

特定事業所加算の有無で、大きく稼ぎ額は変わってきますが、特定１をとり、コンスタントに３５件を維持しているとかなりの額を稼いでいる感覚ですね。

特定事業所加算１を算定しているにもかかわらず、こんなに貰っていない！と納得できないようであれば、この計算方法で自身の稼ぎを出し、上司に交渉する余地はあるかと思います。

それでもやっぱり給料安いなら

手っ取り早く、給料を上げるには転職が一番。これまでの経験をもとに、今の給料よりも上の場所を選べば、それだけで単純に給料はあがるわけですからね。

但し、それを繰り返して短期的に転職ばかりをしていると、印象は悪くなっていきます。一度の転職で、良い環境の場所を見つけましょう。

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