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ケアマネ給料は安い?経営側から人件費の中身を解説。働きに見合った収入は?

給料が安い!』と頭を抱えているケアマネージャーの皆さん。

自分が、いくら稼ぎ出しているのかを考え、そのうえで働きに見合った金額が支給されているかを考えましょう。

居宅介護支援費としてもらえるプラン代も決まっていますし、担当できる件数の上限も決まっています。

そこから、事業所運営に必要な経費を引くと、会社側がケアマネージャー1人あたりに支給できる給与の上限がわかります。

上限いっぱい貰えているのか、会社にかなり引かれて支給されているのか・・・あまりにも手元にくる金額が少なければ交渉の余地はありますし、転職してしまうのも良いかもしれません。

ケアマネージャーが稼ぎ出せる金額

居宅介護支援事業所に所属するケアマネージャーが稼ぎ出す方法は、大きく3点です。

  • 居宅介護支援費
  • 予防居宅介護支援費
  • 認定調査委託費

居宅介護支援費(ケアプラン代)

ケアマネージャーの稼ぎに直結するケアプラン代ですが、担当件数に限りがある以上、上限が付いてきます。

要介護1・2 1057単位
要介護3・4・5 1373単位

認定等級に応じて、単価は変わってきます。

ざっくりと平均でみると1件担当する当たり12000円くらいの稼ぎになります。上限まで持つとなると35~39件程度となると思います。

この基本的な居宅介護支援費に加え、担当となった初月のみ初回加算として300単位上乗せがあるほか、

所属する事業所が特定事業所加算を取得できていれば、この加算により1人当たりの単価に上乗せがされます。

特定事業所加算1 500単位
特定事業所加算2 400単位
特定事業所加算3 300単位

さらに、要件を満たすことで、上記の1~3に加え、特定事業所加算4が算定可能。

特定事業所加算4 125単位

ケアマネージャーの基本的な稼ぎは、このプラン代によるものですから、自身の担当件数から大体いくら稼ぎ出しているかを計算してみましょう。

例)初回加算なし、要介護1~2:20件、要介護3~5:15件

この条件で1か月間に稼ぐ金額は、

特定事業所加算1 592.350円
特定事業所加算2 557.350円
特定事業所加算3 522.350円
特定なし 417.350円

複雑になるので、特定4には触れていません。

どうでしょうか、結構稼いでるじゃん?なんて思いましたか?加えて、他の稼ぎとして挙げられるものを下記に記載します。

予防支援・マネジメント委託費

要支援認定者または事業対象者:1人当たり:3800円(程度)

地域包括支援センターが担当する、軽度者のケアプラン作成を委託され、居宅介護支援事業所で実施する場合に貰えるプラン代です。

通常、介護予防支援費として431単位発生しますが、委託元の取り分があるので、若干減ります。

自治体により委託の際の報酬は変化しますが、私の所属する自治体では3800円です。加えて、総合事業の介護予防マネジメントの場合、上限に限らず担当可能としています。

持つ気になればいくらでも?ですかね。委託を積極的に受けているかどうかで変化します。

認定調査委託費

1件当たり:4000円(程度)

ケアプラン代以外に、ケアマネージャーの収入に貢献できるものが、この認定調査を行った際に自治体から貰う調査委託費。こちらも自治体により費用にばらつきはありますが、うちではこれくらいです。

調査も上限が決められているわけではないので、頑張れば頑張っただけの稼ぎとなります。(そこまで依頼が来るかどうかは別ですが)

更新時の認定調査は、担当ケアマネ自身で調査を実施する自治体もありますから、この場合は単純に担当件数分の稼ぎとなりますね。

法人への貢献

金額として、表に出てくるものではありませんが、母体法人によっては、ここに重点を置く事業所も多くあります。

自前で運営しているデイサービスなどの介護事業の稼働率を上げるため、そこへの供給源としての意味合いの強い事業所。

ケアマネージャーの担当件数同様、デイサービスなどにも定員制限はありますが、常時満員という施設はそうありません。それを埋めるための貢献してもらうことを利益とするわけです。

公平中立なんて謳っていても、大規模法人のもつ居宅介護支援事業所の実際は『供給源』としての設置がほとんどですからね。

ケアマネージャーにかかる経費

ケアマネージャーが稼ぎ出す金額について話してきましたが、会社側が支払っている経費などの支出について見ていきます。

事業所の家賃+職員用駐車場

自社所有か賃貸かで大きく変わりますが、家賃は大きな経費です。所属する人数で割った額が、1人当たりの経費みたいなものでしょうか。

うちの事務所の家賃は、75000円くらいです。私含めて3人ですので、1人当たりの経費として、25000円ですかね。

加えて、職員の自家用車用駐車場を借りています。私の事業所周辺は月5000円です。家賃同様都内だとかなり変わりますね。

合計すると30000円が1人当たりの経費。

うちの事業所のリース料金は1ヶ月で、

車両のみ 10.000円
車両・点検・保険セット 25.000円

だいたいは、こんな額です。

こちらもリースか自己所有かで変わってきます。定期点検・自動車保険などは自己所有でもかかる費用ですね。

加えてガソリン代月5000円もいれて。1人(1台)当たり月10000円程度。

携帯電話

3大キャリアの法人契約で、月3000円程度が相場でしょうか。

法人から支給されている場合は、この費用がかかります。かけ放題プランなどでなければ、利用頻度に比例して上がっていますね。

これはそのまま、1人:月3000円

光熱費+電話・インターネット

単体の独立事務所であれば、水道料金・電気料金は、それほどかかりません。電話+インターネットで、月8000円弱がうちでの料金。介護ソフトの料金が月5000円です。

だいたいですが、合わせれば1人当たり5000円程度でしょうか。

細かな物

通信費(郵便代)消耗品費(紙・インク・文具)などの費用。ティッシュやトイレットペーパー、最近でいえば消毒やマスクなどですね。

挙げればキリがないので、だいたい1人3000円とします。

社会保険(健康保険・厚生年金)

人件費において、会社側の大きな負担となるのが、社会保険料の法人負担分です。

給与明細から、健康保険と厚生年金の支払いで天引きされていますが、同じ額を会社側が負担しています。これらは、会社が半分負担する仕組みになっているためです。

加えて、雇用保険・労災・退職金積み立てなど、表に見えない支払いをしています。

支払う給与に応じて変更しますが、ざっくりと一人当たり:5万円程度としておきましょうか。

その他の経費

事務所運営において、どこまでリースにしているかにもより月々の運営経費が変わります。単純に毎月固定の支払いが発生してきます。多くみられるのは、FAX複合機やパソコン、固定電話などでしょうか。

福利厚生に優遇されている事業所や、昼食代を補助する事業所もありますが、サービスというわけではなく、稼ぎからの天引きと考えるべきです。

事務所を自前で持っている場合も、賃料はないものの、修繕に備えた積み立てはしていると思います。

今回は具体的に数字に表していませんが、目に見えない部分でもお金は動いているわけですね。

ケアマネージャーの妥当な給料は?

さて、上記をまとめてみましょう。

件数は同様にして、特定無し、特定事業所加算1とで比べてみます。加えて委託や調査も多少持っているようにしてみます。

例)要介護1~2を20件、要介護3~5を15件、委託プラン5件、認定調査3件

この場合のケアマネージャーの1カ月の稼ぎは、

特定事業所加算1 623.350円
特定なし 448.350円

そこから経費として掛かったものを引いていくと・・・(軽費はうちの事業所の例です

家賃+駐車場 30.000円
光熱費 3.000円
支給携帯 3.000円
車リース+維持費 10.000円
社会保険関連 50.000円
消耗品費 3.000円

これらを引くと、1人のケアマネージャーが法人に上げる利益は、

特定事業所加算1 524.350円
特定なし 349.350円

※特定1を算定する場合には、人数も多く必要なので事業所の規模や車の台数など変わりますし、社会保険料も収入に応じて変わるので今回の例と若干ズレてきます。参考程度の目安として。

これを全額支給するか、事業所側の取り分を残して支給するかは、法人次第です。

どうでしょう?あなたの給料よりも、低いですか?高いですか?

沢山自社のデイサービスに繋いでいる。金額以上に貢献している』と言う人もいるかもしれません。

特定事業所加算の有無で、大きく稼ぎ額は変わってきますが、特定1をとり、コンスタントに35件を維持しているとかなりの額を稼いでいる感覚ですね。

特定事業所加算1を算定しているにもかかわらず、こんなに貰っていない!と納得できないようであれば、この計算方法で自身の稼ぎを出し、上司に交渉する余地はあるかと思います。

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