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【予防ケアマネジメント】入浴に対する課題分析。目標が「安全にお風呂に入る」ではダメな訳

・1人暮らしで、入浴を手伝ってくれる人がいない。

・寝たきり状態であり、家族が頑張っても、自宅のお風呂に入ることができない。

本人・家族では、入浴支援が全く行えないケース も当然あります。

そんな中、送迎付きで施設に通い、入浴支援をしてくれるデイサービスや、

自宅に介護ヘルパーさんが来てくれて入浴支援をしてくれる訪問介護サービスなど、介護サービスは充実されてきております。

それを利用することは悪くありません。

ただし、そのような介護サービスが増えたことにより、まだまだ、頑張れる身体状態の高齢者も、入浴支援の介護サービスに頼ってしまい、頑張れる身体状態が、さらに低下し、悪化につながるケースも多々あります。

 

そのため、『入浴支援が受けたい』と言った相談・希望に対し、単に、支援目標を『安全にお風呂に入る』と立て、その目標に向かい、介護サービスをあてがい、支援達成。

 

見事なお世話方ケアプランの完成です。

その目標は、本当に現状から見つけた課題に、見合った目標でしょうか?

ゴールを『介護サービスでの入浴』にしてはいけない場合

 

高齢者の身体状態・抱えている病気はさまざま。

既に寝たきり状態になっていたり、認知症の進行で、本人・家族側の頑張りでは、どうにも入浴の確保ができない場合は、介護サービスの利用で問題ありません。

 

けれども、大きな疾患がないものの、

年と共に活動量が減少し、筋力低下が進んでしまった方=(廃用症候群・生活不活発症)については、サービスをあてがうだけの支援目標ではなく、

根本的な、考え方の見直しが必要です。

 

進行性疾患や認知症の方についても、現状の課題を見直すことで、改善ポイントは生まれます。

『介護サービスを手配して入浴確保』では、一時的な対処にはなりますが、

改善もなく、さらなる低下を待つだけになってしまいます。

介護サービスに頼り切るわけではなく、できる限りは、自身で。 足りない部分を介護サービスに。

 

そのためには、何が原因で、今の状態になっているのか。課題の整理が必要になります。

現状から課題分析

現状は、入浴ができません。

だからと言って、入浴を行える介護施設を手配するだけが、支援ではないことをお話ししました。

まずは、一連の動作を分解します。 入浴行為ひとつでも、複数の場面がでてきます。

居室から浴室までの移動→衣類を脱ぐ→浴室に入る→身体を洗う→頭を洗う→浴槽をまだいで、湯船に浸かる→浴室から出る→身体を拭く→衣類を着る

それぞれで、行えるかどうかを確認します。

  • できる。
  • できるが不安定。
  • 支援があればできる。
  • できない。

そして、『できる』以外の選択肢の場合には、その原因・課題を整理です。

整理① 本人の問題の場合

身体機能として

・手や足の筋力低下が原因なのか

・関節可動域の制限(疾病によるものか否か)

認知機能として

・認知症による理解不足か

・視力低下による認識不足か

・失行・遂行障害によるものか

・うつ症状による、意欲そのものの減衰なのか

整理② 家族側に問題がある場合

家族の介助が受けられず、すべてを1人でする必要がある方

本人ができるにもかかわらず、家族の過剰介護によるものか

整理③ 環境が問題の場合

物的要因として

・風呂場の環境が狭い

・床がすべる

・浴槽の高さ

・つかまれる手すりが無い

 

こういったところを整理したうえで、

・それでも永続的に介護サービスが必要な場合

・できるようになるまで、環境が整うまでと限定した期間に限る場合

・介護サービスに頼らず、環境調整や、家族の支援力で確保する場合

に、分かれていきます。

目標設定

最終的な目標設定ですが、整理した問題に対する改善ポイントを課題として掲げ、

達成目標、その過程を支援計画に記します。

例)足が挙がらなくて、浴槽に入れない、段差があり浴室に入れないなどの問題について
課題 お風呂に入れない

×目標 安全に入浴を行う。

×支援計画 デイサービスで週2回お風呂に入る。

これでは、永遠にデイサービスでお風呂に入り続けない限り、目標が達成できません。

 

課題 お風呂に入れない

○目標 自分で入浴行為ができる。

○支援計画 デイサービスで下肢筋力の強化・入浴動作の訓練を行う。

 

具体策として、お風呂のまたぎや、浴室の段差の高さを目安とし、

○○cmの段差が昇降できるようになる と言った具体的な数値目標を入れると、達成状況を確認しやすくなります。

 

並行して、浴室の手すり取り付け、入浴補助用具の購入についても含めると

永続的な、『お世話型介護計画』から、自立した生活へ向けた『自立支援型介護計画』になっていきます。

まとめ

このような視点を、介護のケアプランを作成するケアマネージャー達が持っていかないと、介護保険料の増加につながります。

 実際に、介護保険料については、制度開始時よりおよそ2倍 に増加しています。

課題について、サービスをあてがうだけのお世話型介護でなく。

必要最低限の調整で、対象者の残存能力を伸ばせる支援計画が必要です。