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【高齢者の生活保護】申請方法とその手順。支給決定まで、原則2週間。

年金なし、今さら働ける場所が無い、頼れる親族もいない。

今の蓄えがなくなったら、無一文。

そんな相談が、地域包括にもやってきます。

ケアマネージャーの方も、担当となった方が、あまりにも生活に困窮しており、手段が生活保護しかない!なんてケースもあると思います。

申請に向けての支援をするにあたり、申請方法やその準備、申請までの期間を知らない相談にも乗れません。

福祉事務所に丸投げするだけでなく、適切な助言ができる程度の知識があったら良いと思いますよ。

申請手順①相談・申請

申請方法

申請場所は、福祉事務所に行きます。多くは市役所内に生活福祉課などの中にあります。

原則窓口に自身で行き行います。

自身で福祉事務所まで行くことができない場合(身体的な理由等で)、ワーカーが自宅まで来てくれて申請相談を行ってくれる場合もあります。

高齢や身体状態により、直接相談に行けない場合は、まずは電話で相談しましょう。

相談だけで終わらせない。

肝心なことは、相談じゃなくて、申請まで済ませること。

申請の受付を渋る自治体は多くあります。

相談の際に、もう少し頑張ってください。と言われ、そのまま引き下がってしまったら、何も進みません。

本当に、困窮している状況であれば、引き下がらず、申請まで行ってください。

実際の申請手続きとは

申請用紙を記入し、提出すること。

申請用紙だけでなく、資産申告の用紙や、生活歴等を記載するもの、親族関係について記載するもの等

種類は多くありますが、その場で書ききって提出しましょう。提出をした日が申請日としてみなされます。

申請に必要な持ち物

相談の際に、必要な持ち物をそろえて向かうことで、その場で申請までつなげる確率が高くなります。

後日、必要な提出物と合わせて申請書類を提出してください。なんて言われることはなくなりますからね。

  • 預金通帳、年金手帳や年金の通知書(収入証明のため)
  • アパート等の契約書(家賃証明のため)
  • 医療機関の明細やお薬手帳等(通院証明のため)
  • 障害者手帳・介護保険証(身体状態証明のため)
  • 医療保険証(加入保険確認のため)

このあたりは、最低限揃えていくとスムーズです。全部が揃っていないと申請できないわけではないので、見つけられる範囲で問題ありません。

  • 車や土地建物があれば、車検証や登記簿
  • 生命保険等に加入している場合は、保険証券
  • 借金があるのならその証明書の類など

必要に応じて持参しましょう、多く持って行って困ることはありません。

申請手順② 調査

家庭訪問調査

実際に家に、生活保護担当のケースワーカーが生活環境を見に来ます。

自宅内の資産調査も兼ねておりますが、生活場面内での面談。と言った意味合いが強い印象です。

金やダイヤモンドなど、高価な貴金属が、沢山見つかるなどすれば、別かもしれませんが、過去に買った大型のテレビやパソコンがあっても、申請時に売却を促される場面は、私自身見たことはありません。

資産調査

自己申告による、資産状況の確認はもちろんですが、銀行等に預金がないのかも審査がされます。

隠している口座があっても、いずれバレます。

本当に忘れている口座が、申請をきっかけに見つかることもあるかもしれません。

そのため、申請が中断することも考えられますので、事前に整理しておきましょう。

親族の扶養可否に関する調査

生存している、親族に、生活保護の申請をしたこと。支援できるかどうか。などの連絡が行きます。

もちろん、支援できないと返答してくれれば、申請については支障ありませんが、

支援を受けることができる親族がいるようであれば、生活保護に頼らず、親族間で支援いただけるように事前に相談しておくことが望ましいところ。

中には、この調査を嫌がり、申請を行わない方もいます。

包括やケアマネが申請を促す場合、実際に生活困窮が継続し、生活保護しか手段がない場合については、必要なものとして制度を受けることを促すのは悪い事ではないと思います。

申請手順③ 結果通知

原則14日以内、(最大30日以内)

審査が無事に通れば、『保護決定通知書』が届きます。

認定されると、保護の対象期間は、申請日にさかのぼります。

申請から、結果まで待たされた方も、申請が無事に通れば、申請日からの分が支給されるわけです。

申請に伴う注意点

申請前に確認すること

  • 世帯で認定されます。
  • 資産なし。所持金が、最低生活費未満
  • 車の所有は、原則不可
  • 生命保険等は、解約が望ましい

世帯で認定

お一人暮らしでない限り、世帯として世帯全員が生活保護の認定をされます。

夫は生活保護受ける。妻は受けない。これは通りません。子供と同居の場合もそうです。

同居しているけど、世帯分離して父のみの申請など、も考えられますが、原則認められません。

所持金がいくらで申請?

地域ごと、世帯ごとに、最低生活費の基準額が異なるので一概には言えません。

酒坊主たろく

私は、10万程度を打診目安にしています。
それを下回る時期が申請の目安です。

所持金だけでなく、すべての資産を細かく調査されます。

現金だけでなく、眠っている口座や、自己所有になっている不動産など、抜けがないように注意しましょう。

車の所有は?

原則不可です。

就労復帰のために必要などの際、所有が認められる場合もあります。

また、交通の便が悪く、生活そのものに車の使用が必要なんて場合も、認められることも、どちらにしても、高齢者を対象とする場合認められるケースは少ないかもしれません。

ここで注意することは、車の売却金額や、車の保険解約による返還金です。

生活保護を受けるため、車を処分したことにより、思わぬ収入を得ることがあります。この場合には、その収入が減っていった時期に申請・相談時期が訪れます。

持ち家だとダメ?

絶対ダメ! ではありません。

もちろん、持ち家は、資産としてみなされます。お金が無くとも売却し、生活費に充てる様に促される場合もあります。

ただし、ケアマネージャーや地域包括の対象となる高齢者世帯においては、かなりの築年数の物件であったり、身体状態等により、売却よりも、現状の利用が望ましいと判断される場合には、認められるケースもあります。

持ち家だからと諦めるのではなく、相談の余地はあると思います。

医療機関の受診について

現在、国民健康保険などに加入しているかたも、生活保護になると保険証の利用が行えなくなります

医療費は生活保護の中の医療扶助を通して現物給付として支払われます。

決定される前、申請中に医療機関を受診される場合は、福祉事務所に事前に相談をすることと、

かかっている医療機関に生活保護方の受け入れを行っているかの確認が必要です。

せっかく、申請が通ったにも関わらず、生活保護の方を受け入れていないため、生活保護での支払いができず、国民健康保険等も利用できないため、全額自費になってしまう恐れもあります。

地域包括・ケアマネージャーが関わる場合

収入が少ないからと言って、積極的に生活保護申請を促す必要はありません。

自身の年金が少額であっても、貰える範囲で、しっかりと生活できている方もいます。

そして中には、生活保護を受けることそのものに、抵抗がある方ももいます。

ただし、必要とされる医療や介護サービスを受けない・受けられない理由が、金銭的なことによる場合

解決策の一つとして提案し、必要であれば、申請支援までつなげる必要があるのではないかと思います。