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生活保護相談Q&A:申請、給付、廃止に関する内容など高齢者対応について

地域包括で働く中で、生活保護に関わる相談も多くきます。これまでに受けた相談の中で、知っておくと使えそうな内容を、1問1答Q&Aとしてまとめてみました。

頭の片隅に入れておくと、いざという時に使える情報があるかもしれません。

基本的な生活保護制度についてや申請手順については、こちらの記事をご覧ください。

ケアマネ・地域包括が知っておくと便利な生活保護の中身 【高齢者の生活保護】申請方法とその手順。支給決定まで、原則2週間。

申請に関すること

申請の要件は?

若くても、年配でも、健康でも、病弱でも、収入が一定額より下回り生活に困っていれば申請は可能。

高齢者相談ではあまり見られませんが、『若いから』『健康で働けるから』こういった理由で申請を断ることはできません。

福祉事務所に出向けない

高齢者や障害を抱える方の相談で多い場面ですが、対応がわかれるところです。

フットワーク軽く、居住地まで来てくれた福祉事務所もあれば、『地域包括でサポートして、福祉事務所まで来てください』と言われたことも。

制度上、申請用紙さえ手元にあるようであれば、郵送やファックスでも申請は可能とされています。

内縁の夫婦でも申請できる?

籍を入れていなくても、生活を共にしている状況であれば、一緒に申請できます。

外国籍でも申請できる?

定住性のあるビザを持つ方は、住民登録をしている地域での申請が可能です。

地域包括にも、他国籍の方の相談も増えてきましたね。

借金があっても申請できる?

借金があっても生活保護を受けることはできます。

ですが、保護費は、『最低限度の生活をおるための費用』としてに支給されるため、借金返済にあてることはできません。

借金返済に使ってしまうと、最低限度の生活を下回ってしまいますからね。借金の整理・解決に向けては、生活保護受給後、法テラス等で無料の法律相談が行えます。

過去に受けた相談で、生活保護を受給したことを相手方に伝えると、催促の通知が止まったことがありました。相手方が諦めたようにも取れますが(本人はそう受け止めていました)ですが借金がなくなるわけではありません。

その後のトラブルが無いよう、債務整理に向けても動いていきましょう。

決定まではどれくらい?

原則14日以内。最長30日以内とされています。

即日決定という訳でないので、緊急の場合は、長い期間です。その日からのお金が全く無い場合など、社会福祉協議会等で行われているつなぎ資金の貸付などを提案される場合があります。

支給額は、申請日に遡って給付されます。

路上生活・車上生活

ホームレスでも、ネットカフェ暮らしでも、どんな場所にいても申請は可能です。居住地(現在地)の福祉事務所が相談先となります。

路上生活者など、前日まで他市で野宿していても、今いる現在地が相談先の福祉事務所です。

資産を持っているが申請できる?

家や土地を持っていても、すぐに売却・換金できるとは限りません。申請することはできます。

ただし不要な物と判断されれば、保護が決定した後に処分について進めていく必要があります。売却成立後、金額に応じてその後の方法が異なります。

築年数の経過した高齢者の住む住宅など、売却代金よりも売却に要する費用が高い物や、最低限度の生活維持のために活用されており、処分するよりも保有している方が生活維持の助長に実効があるものなどの場合は、そのまま使用することも可能となります。

再就労に利用する商用車や、生活環境上、通勤・通院等に必須となるような地域などでは、車も、そのまま所有が許可される場合もありますね。

明日からの生活費がもう無い

申請時に所持金が少ない場合には、申請の同時に生活保護開始を見込んで、社会福祉協議会等から貸付けを受けられる場合があります。借りた分については、保護開始決定後に保護費から差し引かれます。

貸付けが行われない場合は、保護の即日開始を求めましょう。

生活保護扶助内容

生活保護はいくらもらえる?

地域や、年齢、世帯状況によって変わります。目安とすれば、埼玉県単身の場合、生活費7万円家賃4万円の合計として、お金としては11万円程度が支給されます。

その他、医療費や介護サービス費用は、現物給付として支給となります。

生活保護費は前借りできる?

前借りは、できません。ケースワーカーに相談し判断を仰ぐか、社会福祉協議会等から借りることができる場合があります。

保護費を窓口に取りに行くのが大変

高齢者に多い相談です。銀行口座への振り込みにしてもらうことができます。

臨時収入があった

収入認定される金額は、月8000円以上とされていますが、少額でも入った場合はケースワーカーに伝えた方が良いでしょう。

遺産相続など金額が多くまとまって入った場合には、過去に受給した保護費の一部を返還することを求められる場合があります。

保護費をなくした。盗まれた。

自身の過失ではなく、窃盗被害など不可抗力によるものであれば再支給の対象になります。偽証の防止も兼ねて、警察に被害届や遺失物届を出す必要があります。

大人用オムツにお金が掛かって大変

自宅で生活してい高例者であっても、常時失禁状態にある方であれば、オムツ代(臨時的一般生活費)として月20000円程度まで支給されます。

通院のタクシー代が大変

移送費』という名目で給付される場合があります。

一概に皆支給されるという訳でなく、医療機関側に受診が必要とされる意見書の作成をしてもらい、給付決定の審査を通った場合となります。

タクシー代としてかかった分の支給となるので、領収証はもちろん必要。

往診・訪問診療は利用できる?

医療扶助として利用可能です。

往診において、医師の移動に伴う交通費等の請求があった場合についても支給可能。

アパートの家賃はいくらまで?

地域によって、基準額が異なります。

家賃基準額の例
  • 東京都(23区):53.700円
  • 埼玉県(さいたま市):47.700円

上記は、単身の場合。これに加えて、世帯人数や、障害、高齢などの理由により加算される特別基準が設けられています。

この基準を超えるアパートに入居した場合は、生活費として支給される部分からの持ち出しになりますが、高すぎる物件への入居は指導対象となることがあります。

安いアパートに入居すればで、余った家賃分はもらえる?

基準額は、上限です。余らせても支給はされません。

基準額が40000円の地域であっても、30000円のアパートに入居した場合、住宅扶助として支給されるのはアパート家賃分の30000円です。

アパートの家賃を使い込んでしまう恐れがある

本人へ支給せず、住宅扶助分を直接大家さんに振り込むことができる場合があります。(条件あり)

浪費癖のある方や、認知症などにより管理ができない方でよくある相談。

対応の分かれるポイント
  • 家賃が、住宅扶助支給範囲内で収まっているかどうか
  • 大家さん側が振り込みを了承しているかどうか

住宅扶助が40000円であるのに、家賃43000円のアパートに入居している場合は、一部分だけ入金という訳にもいきませんので不可となります。その他にも、そもそも大家さん側が現金集金と言われてしまえばそれも難しくなります。

アパートの更新費用は?

更新料、火災保険料など、一時扶助として支給されます。(上限あり)

アパートの入居、転居費用

アパートの入居・転居にかかる敷金・礼金・仲介手数料などの費用については、一時扶助として支給されます(上限あり)

路上生活からのアパート探しや、無料定額宿泊所からの転居の際などが想定されます。

既にアパートで暮らしている場合、やむを得ない理由がない限り、気軽に転居はできませんが、高齢のためで2階に住めない等の理由で1階の部屋に転居するなどの場面が想定されますね。

高齢者の場合、自身でアパートを探せないケースも多くあります。そんな時は地域包括支援センターが支援する必要もでてくるかもしれません。

アパート入居の保証人がいない

生活保護のケースワーカー保証人にはなれません。

不動産会社の紹介された保証会社を利用することで補うことができ、アパート契約時に保証会社に支払う費用についても一時扶助から支給されます。

トイレが壊れたが治すお金が無い

風呂・トイレ等、生活に必要なものが故障した際、その修理費用については、住宅維持費として支給対象

壊れたものを我慢して使用する必要はありません。壊れた状況によっては、オーナー側の負担で修繕できる場合もありますね。

着替えや生活用品が無い

生活保護申請時に、着替えや必要な家具・家電が無い場合には、家具什器費として申請することが可能です。(上限あり)

※自治体によっては、現物給付(お金でなく、品物を支給)される場合もあります。

エアコンは贅沢品?

命に関わるほどの高温となる日が増えてきました。

H30年7月エアコン設置についても家具什器費として支給されるようになりました。

保護廃止の要件

指導指示違反

  • 適切な受診をしない
  • 働けるのに働かない
  • 収入があるのに申告しない

など、福祉事務所の指示に従わなかった場合。

※指導指示は、本人の自由を尊重し必要最小限に留めなければならないと生活保護法27条2項に記載されていますので、悪質であった場合ですね。

失踪

福祉事務所との連絡が取れなくなったり、アパートや施設から行方不明になった場合です。正当なやむをえない事情があれば、連絡がついた際に再開されることがあります。

収入増加

給与や年金等の収入が、保護基準を上回った場合。仕事が決まってもすぐに廃止はされません。実際に収入が入り、収入の安定が確認された時点での廃止となります。

まとめ

ざっと、浮かんだ質問内容についてまとめてみました。

これからの相談や、思いついたものがあればその都度追記していきます。