民生委員・自治会・地域サロンなどから、『地域包括支援センターについての勉強会を開いてほしい・地域包括支援センターがどんな機関か教えて欲しい』こんな依頼がくることはありませんか？
この依頼が来たら、地域の方に向けて、地域包括支援センターを知ってもらう絶好のチャンスです！
職員の皆さんも、特に新人配属の方々は、
地域包括支援センターで働いている以上、知っていて当然！・・・と思われがちですが、
業務内容が広く、あいまいなまま働いている職員も多いのではないでしょうか？
講座依頼とはいえ、この講座を活かし、地域包括の周知に役立てていくことが、今後の地域包括支援センター業務を円滑に遂行するために役立ちます。
目次（もくじ）
『地域包括支援センターについて』講座の構成
包括の新人スタッフに、この講座の講師をやってもらうと、包括の業務内容も学びながら講師の経験値も稼げて一石二鳥です！！
３０分ミニ講座 ４つの柱
『地域包括支援センターについて』行う講座では、開催時間としては３０分程度の講座が手ごろです。
それ以上の時間では、深い部分まで説明する必要がでてきてしまい、地域向けの講座では重くなってしまいます。
地域向け講座の中では、業務説明と言っても『地域包括支援センター』がどんな機関であるかがざっくりわかる程度で伝えることが、相手のニーズに合わせた講座になると思います。
- 設立経緯
- 自身の市町村設置状況
- ４つの主要業務内容
- 相談例活用方法
この辺に触れることができれば『地域包括支援センターとは？』といった講座としては十分です。
設立経緯、自身の市町村設置状況 （５分）
開始前に、『「地域包括支援センター」と言う名前、聞き覚えのある方はいますか～？』なんて質問すると、年齢層が若いほど、初めて聞きましたって方、結構多いです。
設立時期、設置場所（主体）、市内にいくつあって、どんな地区割りかを説明しましょう。
必須職種の配置職員３職種について も触れることがポイント。配置されている職種を伝えることで、
- 主任介護支援専門員＝介護関係
- 保健師、看護師＝医療関係
- 社会福祉士＝福祉関係
ざっくりですが、どんな業務を扱う期間なのかのイメージが湧きやすくなりますよね？『介護・医療・福祉』そういった分野の専門相談機関を印象付けられます。
４つの業務（１０分）
予防ケアマネジメントや権利擁護、詳しく言うとキリがありません。ここで、詳しすぎる情報を提供すると、焦点がブレてしまうだけです。対象者に合わせて説明しましょう。
肝心なことは、主に６５歳以上の方へ福祉・介護・医療の総合相談窓口であること。その他の業務については、こんなこともやっていますよ～ と、軽く触れるぐらいで良いと思います。
依頼の対象である、地域住民たちは、地域包括支援センターの業務手引きを覚えたいわけではありません。自分たちが、地域包括支援センターを利用する際に、どのようなことで役立つ機関であるかを知りたいだけ。
難しくなりすぎず、対象者（参加者）にとって、どのようなメリットのある機関であるかを説明することが大事です。
相談例 （1０分）
業務内容を詳しく説明するよりも、相談事例を挙げてしまう方がシンプル。
地域包括支援センターが、どのようなメリットのある機関であるかをわかりやすく伝えるため、活用方法に繋がる例として、事例紹介で伝えていきます。
触れるべきポイントとしては、
- 本人からの相談
- 家族からの相談
- 地域からの相談
それぞれの例を挙げて３パターン伝えられると良いと思います。
- 独り暮らしで頑張ってきたが、家事をするもの大変、手伝ってくれる人はいないのかしら・・・
- 筋力が落ちて歩きにくくなってきたリハビリや運動のできる場所に通いたい
- 入院していた夫が、急に退院と言われた。歩くこともできない状況で介護ベッドもない。介護が初めてで、何から準備したら良いか・・・
- 実家の両親が高齢で、生活が大変そう。同居は難しいし、介護サービスを利用して楽になって欲しい。
- ベッドや車いすは何処で借りたら良いのか？
- 近所のAさん、少し前に体調崩したって話を聞いたけど、最近は見かけない。買い物に行ってる様子もないし・・・安否確認して欲しい
- Bさん宅から、毎晩怒鳴る声が聞こえる。Bさんは外で見なくなった。大丈夫か心配。
この辺の３パターンを伝えると、それぞれの立場でどのような相談を受けている機関であるか伝わりますね。
活用方法 （５分～） 周知したら、活用してもらう！
対象者によって、活用方法の目線は変わります。
民生委員を初め、地域関係者相手であれば、地域の目としての活動・協力を要請。この際には、見守りのポイントなども伝え、連携ネットワークに活かしていきます。
地域からの依頼であれば、その場にいる中に、すぐに包括を必要している方は少ないでしょうこんな状態になったら、こんな時には、 地域包括に一報を！と、仮定の話で相談しやすい環境アピールしていきます。
地域包括の周知は仕事が増えるけど
包括の周知が進むと、仕事が増えるから・・・と言う、ネガティブな発言も聞こえますが、
民生委員を初め地域関係者は、いざという時の協力機関です。包括について、良く知ってもらうと、連携が容易になりますよ。
『良い講座を開くこと。』 これだけでも相手からの株は上がります！
※本記事では、地域向けに行う『地域包括支援センターとは？』の講座構成をお伝えしています。
地域包括支援センターについて詳細な説明内容はこちらの記事を参照ください。
高齢者の相談窓口『地域包括支援センター』って何するところ？
